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将来に対する不安がGDPと内閣支持率を押し下げている

2023年11月16日

 内閣府が発表した2023年7~9月のGDPは年率換算で

マイナス2.1%とマイナス成長だった。
消費低迷で景気腰折れ

 主な原因は、個人消費の落ち込みだそうだが、物価上昇も

欧米に比べてそれほど激しい訳ではなく、日本の家計には

1000兆円をこえる資産があると言うので使うお金がない訳ではない。

マイナス成長と言っても、今のところそれほど苦しい訳ではなく、

むしろ将来の生活、これからも続くであろう物価上昇や円安にも

かかわらず、円安政策をとる政府・日銀。更には、控えている増税や

各種の負担増を恐れて、国民は節約しているのだと思う。

 経済対策を政府は出したが、ほとんど期待できない内容で、政府の

支持率は21%、自民党は19%に下がったそうである(時事通信)。

 如何にも、人気を挽回しようととする表面的な内外両方での政策が、

返って国民の不支持を拡大しているように思う。

 もはや総選挙を行いゼロからやり直すしかないのではないかと思う。

コメント

No title

岸田政権が減税案を出しても政府支持率が急落した事を考えると、国民は増税や緩和中止に反対していても、内心は嫌だけど甘んじて痛みを受け入れるしか道はないと思い始めているような気がします。
今の日本は1970年代のイギリスに似ていると思うので、もしかしたらサッチャーのような政権が誕生するのかもしれませんが、サッチャー政権でイギリスが復活した訳では無いので、日本もどのようになるか分からないですね。

No title

海外もインフレですが賃金は上がり金利も上げています(もちろん物価上昇分を相殺できるほどではないですが)
日本は賃金の伸びは鈍く一部のみ 金利もほぼ0
実質的な物価上昇は日本の方が厳しいのではないでしょうか
この2年ほどで2~3割は物価が上がっていると感じていますし、安全資産で増えないということは貯金の実質的な価値が目減りして、老後は2000万必要だとか言われていましたが今は3000万ぐらい必要なんじゃないかと心配すれば消費を控える行動に出るのは当然でしょう

Re: ふなむしさん

私は国民は岸田政権の将来の増税には反対で、今回の減税案にも賛成ではないけれども
お金が給付されるのは有難いから受け取る、という消極的なものではないかと思っています。
確かに、おっしゃる通り決まれば受け入れるしかないのですが、自民党の支持率も
下がっているのは、批判的な意見が多いからではないかと思っています。
 ただ、いつものように対立できる野党が力不足なので、国民の意見を集約することは
難しいかもしれません。

Re: ぎるぴ さん

日銀の植田総裁が国会で話していますが、日銀は円安による影響は
理解するが基本無視で、むしろこれからの物価上昇が怖いと思っています。
賃金は企業は儲からなければ上げないでしょうから、政府の補助金次第、
政府の補助金は国民の税金からの補填なので、税金が上がるか物価が上がるかの
違いだと思います。
 金融緩和は、金利が下がって政府や企業にだけメリットのある政策なので
(一部住宅ローンなどは個人にもメリットあり)庶民には厳しいものだと思っています。

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