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配当は総合課税か、申告不要制度か?(確定申告)

2023年11月4日

 来年の確定申告の準備について考えてみた。

現在の状況は、全ての証券会社で源泉徴収有りにしており、

全社ともプラスの状態なので、今のところ損益通算の必要はない。

 来年からは、所得税と住民税で別の申告方法を選ぶことが

できなくなるが、配当について、総合課税を選択して配当控除を

利用できないか検討した。

 所得税:自分の所得税の税率は5%と低いので、総合課税で

配当控除を受ければ実質的にはゼロにできる。

 住民税:住民税の配当控除は2.8%で、有効に活用しても

最低でも7.2%の税率は掛かる。

 国民健康保険:問題はこれだが、自分の地域の国保の

所得割は12%くらいであり、配当を総合課税で申告すると、

最低でも12%が増えることになる。

 配当を総合課税にすると、住民税と国保だけで確実に19.2%

(7.2%+12%)は増えることになる。これなら申告不要にして

手間をかけない方が良いと思った。今回の税制変更は、国保を利用する

リタイヤ者、自営業者を狙った増税だとつくづく思った。


*20.315%>19.2%なのだが、配当控除が利用できる国内株

だけを持っている訳ではないので現実には最低の税率を達成するのは

難しいと思う。

コメント

No title

私は再投資型が多く配当は100万に届かない程度なので基礎控除分安くなるかなっと思い総合課税にしようと思っています
まだちゃんと計算していないのでどっちが有利か分かりませんけど
外国株もあるので二重課税分を返してもらう手続きをすると自動的に所得に換算されて健康保険税の課税対象になっちゃうんですかね そのへんも問い合わせてみるつもりですが今年は色々と面倒ですね

Re: ぎるぴ さん

配当が基礎控除を超えると、国保料との関係でどちらが有利かは
作業しないと微妙なところは分からいと思います。
外国税額控除も総合課税で税額を申告すると住民税に影響して
得にならないような気がしています。
不思議に思うのは、2重課税の適正化が目的なのに、国保料金にどれだけ
影響するかどうかによって配当控除も外国税額控除も使えなくなる点です。
配当控除も外国税額控除も制度としては残したままで、実質の税収は
増えるという財務省の知恵なのでしょう。

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