支持率の低い政府が外交を行うのは如何なものか？

２０２３年９月１８日

　岸田総理が１３日に内閣改造を行った。

待機組の議員に大臣ポストを用意したり、批判の矛先を

逸らすために、自民党の役職にしたり、自民党の内向きの

手続きで、世論も不支持が多いようだ。

　それは、大したことではないと思うが、総理が重点項目としている、

経済、社会、外交・安全保障の内、特に外交、具体的には海外への

バラマキは、国会の議決なしで、決定されているので、そのプロセスは

審議されずに、国民の知らないところで決められている。

（不明瞭な予備費や外務省の予算で）

　支持率が高い内閣ならば、それほど矛盾は感じないが、岸田政権の

支持率は、調査によって異なるが３５％～４５％Ｋらい、一方不支持率は

５０％から７０％くらいもあって、岸田勝利の判断は国民の民意と

異なっている可能性が確率的には非常に高い。

　日本の現在の政治状況から言って、自公連立政権が総選挙をしても

負けると言うのは、自民党は心配する必要はないのではないか、仮に

大敗しても、自公に国民民主なども合わせて過半数を維持して

自民中心の政権を維持することは可能だろう。

　要するに、民主的な国に於いては、政府の決定が民意と大きく異なる

ような状況を作ってはいけないと思うのだが・・・・・