なぜ たった５％の「自発的寄付金」で撤退させるの？

２０２３年３月３１日

　ロシアから撤退する、ロシアと敵対する欧米や日本企業に対して、ロシア政府は

資産評価額の５％を「自主的な寄付」を義務化するそうだ。

ロシア政府、撤退企業に「自主的な寄付」

　私の立場は、ロシアのウクライナ侵攻には反対だが、岸田政権のG7追随型の対応には

違和感を持っているというスタンスなのだが、このロシアの対応には中途半端な感じが

否めない。

　ウクライナに支援している国々は敵国だろう。資産を没収して、追放すると言うのが

想定されても良いと思う。

　不思議に思うのは、アメリカは一般の自国民にロシアからの出国を要請しているが、日本は

その様な要請をしていない。日本政府は武器を供給していないということで、戦争当事者から

少し距離を置いているのかもしれないが、資金を供給していれば、その資金で武器などを

買うことが出来るので、同じことだと思う。日本も、ロシアから攻撃される危機感を

持っておいた方が良いと思う。ロシアから攻撃されたら、自衛力の行使として反撃するのは、

この状況では自衛力と言うのは詭弁で、いわば憲法に違反する武力行為と言えるのでは

ないかと思う。

　一方では、ロシアの方も敵対する国々の企業に対して、このような緩い対応をするのは、

ここで西側諸国特に先端的技術を持った企業と強く敵対するのは、戦争終結後のことを

考えた場合、得策ではないと考えてのことのように思える。

　外交のことなので、どのような話が秘密裏に行われていて、戦争をしながら両国の

若者を殺害しながらも、実は、時期がしたら仲良しになりましょうと相談されているのかも

しれない。

　被害を受ける側にいるか、そうでない側にいるか、それをよく考えながら政治家は

立ち回っているのは何時の戦争でも同じことだから始末に負えない。