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日本には経済制裁をする覚悟があるのだろうか?

2022年2月24日

 岸田総理がロシアのウクライナ侵攻に対する批判として3つの制裁措置を発表した。

ロシアへの制裁措置

 何も出さないと格好がつかないから出した程度のものである。

1.いわゆる2つの共和国関係者へのビザ発行停止と資産凍結。
2.いわゆる2つの共和国との輸出入の禁止。

 そもそも、「いわゆる2つの共和国」向けの制裁であってロシアへの制裁になっていない。

いわゆる2つの共和国は日本国は国として認めていないのだから、正式な手続き上は国として

扱われないのは当然だろう。

 2つの共和国以外で例えばロシアと仲の良いベラルーシでも制裁対象とすれば、

ロシアへの制裁と岸田氏は考えているのか?制裁をやる気があるのなら、やはりロシア政府を

制裁の対象とするべき。

3.ロシア政府による新たなソブリン債の日本での発行の中止。

 証券会社のHPで見かけることがあるが、それほどポピュラーであるとは思えないので

影響は大きくないのではないか?仮に報復制裁で日本国国債の販売がロシア

出来なくても(行われているかどうかは知らないが)同様に影響は少ないと思われる。


 問題は、これからロシアに対して制裁を考えるとしたら、日本は憲法9条によって

国際紛争解決の手段としての武力の行使はできないから、経済制裁になるが、ロシアと言えば

石油、天然ガスの生産が多く、ロシアを封じ込めようとすればこれらの消費を日本国も

我慢する覚悟がなければならない。(他国での増産はあてにしないとして)

 ガソリンの価格が170円になっただけで不満を言う人がいる現状で、政府は国民に

石油・天然ガスの供給不足を辛抱するように説得する意欲が果たしてあるのかと思う。

ロシアのウクライナ侵攻は許されないことであり、経済制裁を行えば我々の生活は不便になる

ことも想定されるが、それでもやらなければならないのだ、という覚悟がまず必要だと思う。

 

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