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記事一覧

2023年11月の不労所得(ETFの分配金など)

2023年11月30日 11月の不労所得として、下記のETFの分配金の入金があった(税引き後)。SPDR S&P500 ETF      26887円(1557、特定)高配当50連動ETF      259019円(1489、特定)  計              285906円高配当50は1口の分配金が税引き前で893円あって、一回の分配で20万円を越えるので、一月生活できる金額で嬉しい。 年間の累計は、これで21...

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出鱈目な大阪万博の費用は維新の負担にしたら?

2023年11月29日  大阪・関西万博の費用が更に837億円追加になるらしいということだが、全体像は未だに不明らしい。万博担当大臣は、早急に全体像を示すらしい。補正予算、万博費用 しかし、これほど杜撰なプロジェクトがあって良いのだろうか?何故か、予算がはっきりしないのに、岸田総理は「更なる増額を認めるつもりはない」というが、現状幾らかはっきりしていないと言うのが担当大臣。 一方、維新の会の馬場代...

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日銀の保有する国債の含み損の記事が出ているんだけど?

2023年11月28日 日銀の保有する国債の含み損が急に増えて、10兆円を越えていると各社から報道されている。日銀、国債の含み損過去最高異次元の金融緩和を行い、やがて引き締めをしなければならないのは当然のことであり、金利が上がれば国債の含み損は増えるのも当然。アメリカの数社の銀行の破綻も債権の含み損の影響で、日本でもこれから一般の企業も破綻するところが出るだろうし、銀行も同様、日銀も破綻しそうにな...

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国会議員のスマホの持ち込みはやはり禁止でしょう

2023年11月27日 河野大臣が参議院で質問に答える際にスマホを使い予算委員長から注意されたそうだ。これに対して、スマホを使わせないのは時代遅れ、見直した方が良いと言う意見が多いようだ。 しかし、国会議員と言えば会議中に居眠りをしたり、品行に問題ある人が多いことを考えれば、彼らにスマホを与えれば、居眠りの代わりにゲームしたり、YOU TUBEみたり、監視するのが大変になる。 日本の小学生や中学生もまだス...

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金利の見通しで株価が上下しているのか?(11月第4週)

2023年11月26日 先週の記事のタイトルには、景気は良くないのに株価が上がっていると書いたが、先週は将来の金利の見通しで株価が変動している印象だ。株価は金利が下がれば上がると言う性格があると言われているが、将来の見通しで変動しているようだ。 今は、アメリカの利上げは行われなく、来年のどこかで利下げに転じる、という見方が多く、株価は先週も上昇した。 私の特定口座の含み益率も、+104.25%から...

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新型コロナワクチン、5回目の接種はしないことにする

2023年11月25日 新型コロナについてのニュースも徐々に聞かなくなってきた。私は、これまでに4回接種した。2021年に2回、2022年に2回。5回目の接種券が送付されてきているが、気になるのはやはり、ワクチン被害。ワクチン被害申請審査追いつかず 上の添付記事によれば、コロナワクチンの被害として認定されたのは、5051件、否認されたのは785件で認定率は87%。他のワクチンに比べて被害が多い。死...

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新NISAについての初めての検討

2023年11月24日 証券会社:現NISAからの継続でSBI証券にした。楽天証券も考えた。        SBIはシステムは使いづらく、古いイメージ、トラブルも多いし、        メンテナンスの時間が長い。       しかし、コスト、商品の品揃え、投信マイレージなどでは優れていると思う。       更に、楽天証券は楽天モバイルのサポートの為にサービス改悪の       可能性が否定できないと考えた...

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通貨は何の目的で必要なのか?

2023年11月23日 アルゼンチンで自国通貨を廃止して、米ドルを法定通貨にする、と主張したミレイ氏という人が大統領になったそうだ。 日本人としては、生まれた時から円が法定通貨だったので、通貨を替えるという発想がなかったが、何故通貨は必要で、なぜ自国通貨が必要なのか考えた。 必要な理由は、物やサービスと有利に交換することが出来ること、(物々交換では不便極まりない)。日本円は比較的安定しているが、最...

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イスラエル・ハマス戦争の報道の公平性について

2023年11月22日 イスラエルとハマスの戦争は、当初はハマスがイスラエルに10月7日に攻撃したことを受けて、報道はハマスが悪いイスラエルは自衛だと言う論調から始まった。 パレスティナ紛争は過去の経緯から見ても、アメリカが中心に戦後パレスティナ人を追い出してイスラエルを建国して、イスラエルとパレスティナの戦いは継続していて、簡単に善悪を判断できないが、日本の報道はアメリカ・イスラエルに偏重してい...

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金融緩和は貿易で成り立っている日本では効果がないということ?

2023年11月21日 来年の春闘では、今年を超える賃金の上昇が見込めるが物価上昇には追い付かず、実質賃金は下がる可能性が高いそうだ。来年春闘は今年を超える 産経新聞の記事だが、春闘で話題になる大企業でさえこのような状況であれば、中小零細企業はもっと悲惨なことになると思える。もともと春闘の要求では、5%とか7%とか常識的な要求であって昨今の継続する物価上昇と較べて低い。 経団連の十倉会長だけが、岸...

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